フュージョンエネルギー産業に関する政策提言に向けたワークショップ開催
フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）は、フュージョンエネルギーの普及に向けた政策提言を目的として、11月6日（木）に東京都内の会場で会員企業によるワークショップを開催し、約30名の会員が参加しました。本ワークショップでは、フュージョンエネルギー産業の早期実現に向けて、発電実証、規格策定、人材育成などを中心に、産官学の各分野における重点的な取り組みが求められる領域と、その具体的な方向性を整理しました。これらの成果は、今後ホワイトペーパーとして取りまとめ、公表のうえ、政策提言へとつなげていく予定です。
J-Fusionの小西会長は、日本のフュージョンエネルギーが成長戦略の重要項目となり、今後は本格的に政策として推進される見通しであると説明しました。産業界が主導的な役割を担い、フュージョンエネルギー分野には大きなビジネスチャンスがあると強調。さらに、J-Fusionのサプライチェーンを構成する企業の強みを挙げ、世界的にも高い競争力を有する可能性に言及しました。
今後は、情報交換の段階から分析・戦略立案のフェーズへと移行し、民間主導で戦略を練る必要性があると述べ、参加者に対して協力を呼びかけ、「素晴らしい戦略を共に作り上げたい」と意欲を示しました。
ゲストとして招かれた内閣府の澤田和宏参事官からは、政府が掲げる高い目標と産業界との連携の重要性について説明があり、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた具体的な一歩が踏み出されることへの期待が示されました。
なお、本ワークショップは、フュージョンセクターに特化した戦略コンサルティング会社であるヘリクソス（Helixos）社の協力のもと開催されました。
ヘリクソス社 CEO アレックス・ボロフスキー氏より、同社がカナダのフュージョンロードマップをはじめ、英国、ヨーロッパ、オーストラリアなど各国のフュージョンプロジェクトに関与していることが紹介されました。ボロフスキー氏は、フュージョン分野が急速に成長していること、民間セクターの参入が増加していること、そして商業化への関心が世界的に高まっていることを強調。日本のフュージョンエネルギー産業の現状と将来についても言及し、強固な産業基盤と高度な技術力が今後の成長を支える鍵であると述べました。
＜参加法人 11/6（木）16時時点＞
株式会社IHI
株式会社EX-Fusion
NTT株式会社
京都フュージョニアリング株式会社
住友商事株式会社
株式会社フジクラ
株式会社Helical Fusion
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
株式会社アライドマテリアル
出光興産株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
大陽日酸株式会社
Tokamak Energy 株式会社
日本ガイシ株式会社
株式会社日立製作所
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社MiRESSO
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所
株式会社LINEAイノベーション