一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会
設立社員総会開催（2024年5月21日）
一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会 (通称：J-Fusion)（会長：京都フュージョニアリング株式会社 代表取締役社長 小西 哲之）は、5月21日に協議会の設立社員総会を開催し、小西 哲之会長をはじめ、常任理事メンバーから本協議会の概要や今後の取り組みについて発表しました。
【発表の要旨】
J-Fusionは、政府の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づき、将来巨大な産業分野となることが世界的に期待されているフュージョンエネルギー産業の創出により日本並びに世界のエネルギーシステムに革新をもたらし、将来の安定でクリーンなエネルギーによる人類の発展に寄与することを目的として、本年3月29日に設立されました。
現在、協議会設立の発起人であるメーカー、商社、ゼネコンなど、計21社の企業のほか、新たに29もの企業・団体が加わり、さらなる企業から参画の申し込みを受けています。
本協議会では、改めてこれらご賛同頂いている企業・団体・研究機関のほか、発足にあたりご先導頂いた政府関係者の皆様や海外機関とも連携し、フュージョンエネルギーの産業化推進のための様々な取り組みを実施していく予定です。まずは本協議会の事業を具体的に推進するワーキンググループを本協議会内に複数立上げ、国内外のフュージョン産業の動向調査や、フュージョンエネルギー関連技術の標準化活動、安全規制も含めた国への政策提言、産業界ニーズと大学シーズ、フュージョンエネルギー関連企業間でのニーズとシーズのマッチングイベント、そして国内外の関連機関と連携した人材育成等を実施していく予定です。
J-Fusion会長の小西 哲之は「世界中で、フュージョンエネルギー実用化の機運がここ4～5年の間で非常に高まっています。その背景として、地球環境問題・気候問題が益々深刻になっている状況において、フュージョンエネルギーの商業化を見据え、各国が新たな産業として育成しようとしているフェーズに入っていることがあります。このような中、内閣府によるフュージョンエネルギー・イノベーション戦略が昨年4月に発表され、その一環として、フュージョンエネルギーを新たな産業に育てようという民間企業が集まり本協議会を発足することとなりました。これまでフュージョンエネルギーは技術的な難しさもあり、世界中で公的機関による国家的計画と基礎的な研究が進められてきました。しかし、このフュージョンエネルギー研究のさらにその先、即ち実際にエネルギーを消費者に届ける段階へ至るためには、産業界としての仕組みづくりが必要となります。
J-Fusionの特長は、ひとつは産業育成を目標としているところ、もうひとつはこれまでフュージョンエネルギーにかかわってきた企業だけでなく、これから新しく参入しようという企業も多数参加していることにあります。具体的な活動内容の詳細はこれから検討していくこととなりますが、今後様々な企業・研究機関に参加してもらいながら、日本のフュージョンエネルギー産業の発展に貢献していきたいと考えています。」と述べました。
その後、本協議会の設立目的に賛同・参加していただいた企業、大学・研究機関、政府関連組織の有志が一堂に介した設立記念会を開催しました。設立記念会では、高市早苗内閣府特命担当大臣、盛山正仁文部科学大臣をはじめ多くの関係者が出席し、盛況のもとに終了しました。
J-Fusionは、これから企業、大学・研究機関、政府関連組織の皆様と協力し、産官学の知恵・人材・知識・経験を結集し、将来の安定でクリーンなエネルギーによる人類の発展に寄与するため、我が国と世界のエネルギーシステムに革新をもたらす、フュージョンエネルギー産業の創出を目指し取り組んでまいります。