個人情報保護規程

一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会
個人情報保護規程

第１条（目的）
本規程は、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（以下「当法人」という。）の活動における個人情報の取扱いに関する基本的事項を「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)（以下「個人情報保護法」という。）に基づき規定することにより、個人の権利及び利益を保護することを目的とする。

第２条（定義）
本規程上、各用語の定義は、次のとおりとする。本規程において特段定義のない用語については、個人情報保護法において定める意味を有する。
(1)「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第1項に定められるものをいう。
(2)「個人情報データベース」とは、個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるよう体系的に構成したものをいう。
(3)「個人データ」とは、個人情報データベースを構成する個人情報をいう。
(4)「事務局」とは、当法人の委託を受けて当法人の事務局業務を担う法人又は団体をいう。
(5)「事務局長」とは、当法人の役職員又は当法人の委嘱を受けた者で、事務局の管理・監督者として理事会で任命された者をいう。
(6)「法令」とは、個人情報保護法、同法施行令及び関連規則をいう。
(7)「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第3条（適用範囲等）
1.本規程は、当法人の全ての役職員に適用する。
2.当法人の委嘱又は委託を受けて当法人の業務に従事する者（事務局長及び事務局の構成員を含み、「業務従事者」という。）は、本規程を遵守しなければならない。
3.理事長は、業務従事者に対し、本規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない（以下、当法人の役職員及び業務従事者を併せて「役職員等」という。）。

第４条（個人情報管理責任者・事務局担当者）
1.当法人において、事務局長を個人情報管理責任者とする。
2.個人情報管理責任者は、当法人における個人情報の管理に関する責任者として、個人情報の管理に関し、本規程に明示的に定める事項の他、以下の各号について適切に実施し又は事務局に実施させ、当法人における個人情報の管理を統括する。個人情報管理責任者は、個人情報の管理に関する重要事項について、適時に理事長に報告し、必要な指示等を受けるものとする。
(1)体制・規程の整備
(2)事務局の指示・監督、委託先の管理
(3)個人情報の各種安全管理対策
(4)開示請求、訂正等の請求、苦情、漏洩等への対応
3.個人情報管理責任者は、事務局が個人情報を取り扱うに際し、事務局について第8条各号と同様の事項を適切に措置し、事務局において当法人の個人情報を取り扱う者（以下「事務局担当者」という。）はこれを遵守する。
4.事務局担当者は、個人情報の取扱いに関し、不明な事項や問題事項、その他当法人としての判断を要する事項がある場合、直ちに個人情報管理責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。

第５条（利用目的による制限等）
1.当法人は、別紙１に掲げる目的（以下「利用目的」という。）の範囲内で個人情報を取り扱うものとする。
2.当法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、本利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。但し、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体、又は財産の保護に必要な場合で、本人の同意を得ることが困難なとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合で、本人の同意を得ることが困難なとき。
(4)国の機関、地方公共団体又はそれらの委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力が必要な場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3.当法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

第６条（個人情報の管理）
1.当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
2.当法人は、個人データの漏洩、滅失又は毀損（以下「漏洩等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
3.当法人は、事務局担当者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、事務局担当者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
4.当法人においては、個人情報管理責任者及び事務局担当者のみが個人情報データベースを取り扱うものとし、これらの者は、職務の遂行上必要な限りにおいて個人情報データベースを取り扱うものとする。但し、当法人の役職員等が、当法人の活動において特段の必要が生じた場合には、個人情報管理責任者の事前の承諾を得て、当該承諾の範囲内で個人情報データベースを取り扱うことができるものとする。
5.第2項に定める安全管理、その他個人情報データベースへの不正なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、改竄、消去防止のために必要な事項に関して別途定めた場合は、これに従うものとする。

第７条（委託先の監督）
当法人は、個人データの取扱いを第三者に委託し又は事務局から第三者にさらに委託する場合は、個人データの安全管理が図られるよう、十分な個人情報保護水準を満たす業者を委託先として選定し、委託先との契約に少なくとも次の項目を規定して当該委託中その水準を維持させ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(1)個人情報の委託先の責任（秘密保持、目的外使用禁止、及び契約終了時の個人情報の消去又は返却を含む。）
(2)個人情報について講ずべき安全管理に関する事項
(3)許可なく再委託することの禁止
(4)個人情報の取扱状況に関する報告内容及び頻度
(5)契約内容の遵守状況に対する定期的な確認
(6)契約内容が遵守されなかった場合の措置
(7)漏洩等のインシデント発生時の報告・連絡体制

第８条（役職員等の義務）
1.当法人の役職員等は、個人情報の取扱いに関し、法令及び本規程を遵守し、また、個人情報を機密情報として取り扱うものとする。
2.当法人の役職員等は、当該役職からの退任後又は退職後（事務局担当者が担当を離れた場合を含む。）においては、当法人の業務上知り得た個人情報を漏洩又は利用等してはならない。

第９条（教育研修等）
1.個人情報管理責任者は、事務局担当者に対し、法令及び本規程についての理解と安全管理措置への意識徹底を図るため、定期的に、個人情報の管理に関する教育、研修等を実施するものとする。
2.個人情報管理責任者は、法令及び本規程に基づく当法人の個人情報の管理の状況を確認し、必要に応じ、改善措置を講ずるものとする。

第10条（個人情報の破棄・消去）
1.事務局担当者は、個人情報が記載された文書等の破棄を行う場合は、個人情報管理責任者の指示に従い、裁断等により読み取り不可能な状態にして処分するものとする。
2.事務局担当者は、パソコン等コンピューター及び磁気媒体等の破棄又は転売・譲渡、リース機器の返却を行う場合、個人情報管理責任者の指示に従い、それら機器・媒体等の中の個人情報を復元不可能な状態にしなければならない。

第11条（個人情報の開示）
1.当法人は、当法人が収集した個人データに関して、本人から情報の開示を求められた場合は、別途定める本人確認及び請求手続きに従って開示するものとする。
2.当法人は、前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その全部又は一部について開示しないことができる。全部又は一部について開示しない場合、当該開示請求を行った本人に対して、遅滞なく、その旨を通知する。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
(2)当法人の活動の適正な実施に著しい障害をおよぼすおそれのある場合
(3)他の法令に反することとなる場合

第12条（個人情報の訂正等）
1.当法人は、本人の情報が事実ではないという理由から個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、別途定める手続きに従って、当該個人データの訂正等を行うものとする。
2.当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けた時は、個人情報管理責任者が苦情に関する当該個人情報の取扱状況を調査し、適切かつ迅速な苦情処理を行うよう努めるものとする。

第13条（窓口の設置）
当法人は、個人情報の開示請求、訂正等の請求、苦情申立て、その他個人情報に関する各種受付窓口を事務局に置くものとする。

第14条（漏洩等が発生した場合の対応）
1.役職員等は、当法人が取り扱う個人情報の漏洩等を認識し又はそのおそれを認識した場合、直ちに個人情報管理責任者に通報するものとし、個人情報管理責任者は、当該通報を受け、直ちに事実関係を確認しなければならない。
2.前項の結果、個人情報の漏洩等が確認された場合、当法人は、法令の定めに従って、必要に応じて、当該漏洩等が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に対し、通知するものとする。
3.個人情報管理責任者は、当該漏洩等の具体的対策及び再発防止策を講じるものとする。

第15条（監査）
監事は、当法人の個人情報の管理の状況について、監査を毎年1回実施する。

第16条（規程の改廃等）
本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附 則
本規程は2024年11月25日より施行する。

以 上

＜別紙１＞個人情報の利用目的について

当法人が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおり。
基本取り扱い情報： 所属法人名、部署名、氏名、肩書、連絡先（電話／メール）、住所

＜当法人内の利用＞
➢会員名簿の作成
➢会員への各種案内や通知の送付
➢当法人活動の為の会員メンバー間の連絡先リスト作成
＜外部からの問い合わせ・各種募集＞
➢ホームページ等を通しての問い合わせ・資料請求
➢当法人に関する説明・紹介資料の配布
➢セミナー・シンポジウムへの申し込み
＜外部との連携＞
➢政府機関・他団体への報告資料配布
➢その他業務執行上必要な範囲で行う取引先、関係団体への連絡
＜その他 対外公表への利用＞ ※所属法人名、氏名、肩書、経歴 などの範囲
➢活動紹介（ホームページ、パンフレット）
➢当法人が開催するセミナー、シンポジウム
➢出版（ニュースレター、メールマガジン含む）