フュージョンエネルギー 普及へ貢献する活動の一環として「フュージョンエネルギー白書」を 公開
一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（通称：J-Fusion 会長：小西哲之）は、フュージョンエネルギーの普及を目的として、2025年6月30日より『フュージョンエネルギー白書』を公開いたします。
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一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（通称：J-Fusion）は、「フュージョンエネルギー産業の創出により、我が国と世界のエネルギーシステムに革新をもたらし、将来の安定でクリーンなエネルギーによる人類の発展に寄与する」ことを目的として2024年3月に設立され、フュージョンエネルギーの産業化に向けた取組を行っています。
日本はこれまで、世界のフュージョンエネルギー研究開発において主要な役割を担ってきました。今後も日本が国際社会で主導的な役割を担い続けるためには、国内でフュージョンエネルギー産業を創出し、その基盤を強化することが重要です。加えて、長年にわたる堅調な研究開発の成果と、持続可能な社会への期待の高まりにより、フュージョンエネルギーの産業化への機運がこれまで以上に高まっています。今後は、関係事業者の増加や産業構造について議論を深め、関係者が一丸となって産業基盤を形成することが求められます。
白書では、フュージョンエネルギーの普及を目的に、これまでのフュージョンエネルギーの原理を含む基本事項、我が国における研究および開発や安全確保に関する取り組みのあらましとともに、参考となりうる米英仏などにおける先行事例をまとめつつ、商用炉に向けたフュージョンエネルギーの開発ならびに普及促進に向けた産業界の取り組みの指針を示すことを目的としています。
フュージョンエネルギー白書はこちらからダウンロードください
J-Fusion「フュージョンエネルギー白書 6月3日版」
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J-Fusion が 「フュージョンエネルギー白書」を 公開
FIA(Fusion Industry Association)のCEO Andrew Hollandからのメッセージ
＜原文＞
The Fusion Industry Association (FIA), representing the global private fusion industry, commends the Japanese government and the authors of the “White Paper on the Regulation and Safety of Fusion Energy” for producing a forward-looking and well-considered approach to regulating fusion technology.
We strongly support the paper’s core conclusion: that fusion energy’s safety profile is fundamentally distinct from that of fission, and that its regulation should therefore be risk-informed, proportionate, and grounded in scientific evidence. By recommending the application of existing legal frameworks—particularly the Radiation Hazards Prevention Law (RI Law)—to fusion machines, the paper wisely avoids overregulation while ensuring that safety remains paramount.
FIA also appreciates the paper’s endorsement of performance-based, technology-neutral regulation. With 43 member companies globally pursuing a wide range of technical pathways and fuel cycles, the FIA advocates for a flexible regulatory environment as essential to foster innovation while maintaining public confidence. J-Fusion’s thoughtful approach supports this balance.
Finally, we commend the white paper’s clear commitment to international regulatory harmonization. As fusion companies prepare to operate and export across borders, aligning Japan’s regulatory regime with those of other leading nations—such as the United States, United Kingdom, and Germany—will promote investment, streamline licensing, and accelerate deployment.
This white paper places Japan at the forefront of global efforts to build a safe, scalable, and innovative fusion energy industry. FIA and its member companies look forward to continued collaboration with Japanese stakeholders and stand ready to support the implementation of the paper’s recommendations.
Andrew Holland
Chief Executive Officer
Fusion Industry Association
＜和訳＞
Fusion Industry Association（FIA）は、世界の民間フュージョンエネルギー産業を代表する団体として、日本政府およびJ-Fusionが、フュージョンエネルギーの法整備に関して先見性を持ち、慎重に検討されたアプローチを推進することを高く評価します。
当協会は、白書の結論を強く支持します。すなわち、フュージョンエネルギーの安全性は本質的に核分裂エネルギーと異なるものであり、その規制はリスクに基づき、適切なバランスを保った科学的根拠に裏付けられたものであるべきだという点です。既存の法的枠組み、特に放射線障害防止法（RI法）をフュージョン装置に適用することを推奨することで、日本は過剰な規制を回避しつつ、安全性を最優先に確保するという賢明な判断を示しています。
FIAは、同白書がパフォーマンスに基づき技術中立的な法整備を支持している点も高く評価しています。世界43の会員企業を擁し、多様な炉形式・燃料アプローチを追求するFIAにとって、イノベーションを促進しつつ公衆の信頼を維持するには、柔軟な法整備が不可欠です。J-Fusionのアプローチは、このバランスの実現を後押しするものです。
さらに、本白書が国際的な規制調和に向けた明確なコミットメントを示している点を称賛します。フュージョンエネルギー企業が国境を越えて事業展開や輸出を計画する中で、日本の法整備を米国、英国、ドイツなど主要国と整合させることは、投資の促進、許認可手続きの簡素化、商業化の加速に寄与するでしょう。
この白書は、日本が安全で持続可能かつ革新的なフュージョンエネルギー産業の構築に向け、グローバルな取り組みの先頭に立つことを可能にしています。FIAおよびその会員企業は、日本の関係者との継続的な協力を期待するとともに、白書の提言の実現を支援する用意があります。
【本件に関するお問合せ】
一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会 事務局
Tel: 03-5229-6884 / E-mail: info@jfusion.jp